おひとりさまの終活手帖

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【特集】身元保証サービスを、預けたお金の守られ方で比べました

おひとりさま終活の基本

おひとりさまの終活は何から始める|50代からの6つの準備

おひとりさまの終活を何から始めればいいか、緊急連絡先、お金と持ち物の整理、判断力が落ちたときの備え、入院・入居の保証、亡くなった後の手続きと遺言まで、6つの準備を順番にまとめました。費用をかけずに今日からできることも分かります。

更新 2026年11月20日 情報の確認 2026年11月20日 約9分で読めます
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この記事の答え

おひとりさまの終活は、緊急連絡先を一枚にまとめることから始めましょう。
次にお金と持ち物を把握し、判断力が落ちたとき、入院・入居のとき、亡くなった後の備えへと順に進めます。
1年に1回見直す日を決めておくと、準備が古くならずに済みます。

終活という言葉は知っていても、家族に頼れない自分は何から手をつければいいのか分からない。そう感じている人に向けて、この記事では、おひとりさまの終活を6つの準備に分け、取りかかる順番に並べました。全部を一度にやる必要はありません。今日できる一つ目から始めましょう。

おひとりさまの終活は何から始めればいいですか?

おひとりさまの終活は、緊急連絡先と自分の情報を一枚の紙にまとめることから始めるのがおすすめです。倒れたときに周りが連絡先を知ることができれば、入院や手続きがぐっと進めやすくなるからです。

家族がいる人の終活は「残される家族のため」に行うことが多い一方で、おひとりさまの終活は「自分のことを、自分で決めておくため」に行います。誰に何を頼むかを決めておかないと、入院や亡くなった後の手続きを進める人がいなくなってしまうためです。

6つの準備の全体像

おひとりさまの終活の6つの準備を、取りかかる順番と今日からできることに分けて表にまとめました。

順番 準備すること 今日できること 詳しい記事
1 緊急連絡先と自分の情報をまとめる 財布に入れる連絡先メモを作る この記事
2 お金と持ち物を把握する 通帳・保険・契約の一覧を作る この記事
3 住まいと持ち物を減らす 引き出し一つから片付ける 生前整理の記事
4 判断力が落ちたときに備える 任意後見の説明を聞く 身寄りのない高齢者の支援制度
5 入院・入居の保証を決める 保証人の役割を書き出す 身元保証サービスの記事
6 亡くなった後のことを決める 葬儀・納骨の希望を書く 死後事務委任契約の記事

65歳以上の人に占める一人暮らしの人の割合は、2020年に男性15.0%、女性22.1%で、2050年には男性26.1%、女性29.3%になると推計されています(令和8年版高齢社会白書)。ひとりで老後を迎えることは、もう特別なことではありません。

家族がいる人の終活と何が違いますか?

おひとりさまの終活が家族のいる人と違うのは、家族が自然に引き受けてくれる役割を、自分で誰かに頼んでおく必要がある点です。

場面 家族がいる場合 おひとりさまの場合
急に倒れたとき 家族に連絡が行く 連絡先を周りに伝えておく必要がある
入院・入居 家族が保証人や手続きを引き受ける 役割ごとに代わりを立てる
判断力が落ちたとき 家族が手続きを手伝う 任意後見などで代理人を決めておく
亡くなった後 家族が葬儀や手続きを行う 死後事務委任契約で頼んでおく
財産 相続人に引き継がれる 遺言がないと国のものになる場合がある

1. 緊急連絡先と自分の情報をどうまとめればいいですか?

緊急連絡先と自分の情報は、名刺くらいの大きさの紙にまとめて財布に入れ、同じ内容を家の分かりやすい場所にも置いておきます。書いておきたいのは、次の項目です。

  • 連絡してほしい人の名前と電話番号(友人や支援者でかまいません)
  • かかりつけ医と、飲んでいる薬
  • 持病やアレルギー
  • 介護保険を使っていればケアマネジャーの連絡先
  • 契約している身元保証サービスなどの連絡先

一部の自治体では、こうした情報を市に登録しておき、倒れたときや亡くなったときに、病院や警察からの問い合わせに答えてもらえる制度があります。横須賀市の「わたしの終活登録」は2018年度に始まり、緊急搬送された人の登録内容から親族の連絡先が分かり、入院できた事例も紹介されています。

2. お金と持ち物はどう把握すればいいですか?

お金と持ち物は、銀行や保険会社の名前など「どこに、何があるか」を一覧にすることから始めます。金額まで細かく書かなくても、銀行名や保険会社名が分かるだけで、あとで手続きを頼む人の負担が大きく減ります。

一覧にするもの 書いておくこと
預貯金 銀行名・支店名、通帳と印鑑の保管場所
年金・保険 年金の種類、保険会社名と証券の場所
住まい 持ち家か賃貸か、賃貸なら管理会社の連絡先
毎月の引き落とし 携帯電話、インターネット、新聞、定期購入など
デジタルのもの スマホのロックの解除方法、ネット銀行、サブスク

スマホの中にある契約は、本人以外には見えにくいものです。国民生活センターは、名刺サイズの紙にスマホのパスワードを書いて修正テープで隠す「スマホのスペアキー」を作り、見つけてもらえる場所に保管する方法を紹介しています。毎月支払いが発生しているネット上の契約は、サービス名やIDを日頃から整理しておくことも勧めています。亡くなった後に解約されないまま、料金が引き落とされ続けるのを防ぐためです。

3. 住まいと持ち物はいつ減らせばいいですか?

住まいと持ち物は、体力と判断力が十分にあるうちに、少しずつ減らしておくのが理想です。施設への入居や入院が急に決まったとき、荷物が多いと片付けを誰かに頼む費用と手間がかかります。

一度に全部を片付けようとせず、引き出し一つ、棚一段から始めましょう。大切な書類や思い出の品は、捨てる前に「誰かに渡したいもの」として分けておきます。進め方は「生前整理とは」の記事で詳しくまとめています。賃貸住宅に住んでいる人は、亡くなった後に部屋の明け渡しが必要になるため、荷物を減らしておくことが、死後事務を頼む費用を抑えることにもつながります。

4つ目からの準備は、契約や制度を使うものが中心です。ひとりのそなえでは、身元保証サービスでできることと、契約前の確認点を国のガイドラインをもとに整理しています。

身元保証サービスでできることを見る

4. 判断力が落ちたときにはどう備えますか?

判断力が落ちたときへの備えとして、元気なうちに自分で代理人を選んで結べるのが任意後見契約です。将来、財産の管理や介護・施設の契約を任せる人を自分で選び、公正証書で契約しておきます。判断能力が落ちたときに家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、契約の効力が生じます。

任意後見は判断力が十分なうちにしか結べません。誰を任意後見人にするかは自由に選べ、友人や知人のほか、司法書士・弁護士などの専門家や法人に頼むこともできます。「まだ早い」と思える時期こそ、説明を聞いておくのに向いています。お金の管理が少し不安になってきた段階なら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業も選択肢になります。

5. 入院や入居のときの保証はどうしますか?

入院や入居のときの保証は、緊急連絡先や支払いなどの役割ごとに、誰に任せるかを決めておきます。入院や施設への入居では、身元保証人を求められることがあるためです。保証人がいないことだけを理由に、病院が入院を断ったり、介護保険施設が入所を断ったりすることは認められていませんが、緊急連絡先や支払いなどの役割を誰に任せるかは決めておく必要があります。

役割ごとに友人や制度で代わりを立て、足りない部分は身元保証サービスで補う方法があります。サービスを選ぶときは、国のガイドラインにもとづき、重要事項説明書や預けるお金の管理方法を確かめましょう。2026年の法改正で、頼れる身寄りがいない高齢者等の入院の手続きなどを公的に支える新しい事業も、公布から2年以内に始まる予定です。

6. 亡くなった後のことはどう決めますか?

亡くなった後のことは、手続きを任せる死後事務委任契約と、財産の行き先を決める遺言の2つで備えます。葬儀や納骨、住まいの片付け、役所の届け出は死後事務委任契約で、財産を誰に渡すかは遺言で決めます。

兄弟姉妹やおい・めいがいる場合は、その人たちが相続人になることがあります。誰が相続人になるのかを一度確かめておきましょう。相続人がいない人の財産は、遺言などがなければ、最終的に国のものになる場合があります(民法第959条)。お世話になった人や応援したい団体に残したい場合は、遺言を作っておきましょう。

1年に1回、見直す日を決めましょう

見直しは、誕生日や年末など毎年同じ時期に1回行うと決めておくと続けやすくなります。準備は一度で終わりではありません。連絡先の人が引っ越した、契約の内容が変わったなど、状況は少しずつ変わります。誕生日や年末など、毎年1回見直す日を決めておくと、準備が古くならずに済みます。

費用はどれくらい見ておけばいいですか?

おひとりさまの終活にかかる費用は、どこまでを契約や制度に頼むかで大きく変わります。1〜3の準備はほとんどお金をかけずにできますが、4〜6は契約の費用がかかるものが中心です。

準備 費用の目安
緊急連絡先・情報の一覧・見直し 自分で作れば費用はかからない。自治体の登録制度は無料のところもある
生前整理 自分で進めれば処分の費用のみ。業者に頼むと荷物の量で変わる
日常生活自立支援事業 訪問1回あたり平均1,200円(厚生労働省の参考値)
任意後見契約 公正証書の手数料のほか、専門家に頼む場合は報酬がかかる
身元保証サービス 総務省の調査で、少なくとも100万円以上が目安
死後事務委任契約 報酬と、葬儀・納骨などの実費。公正証書の手数料は2025年10月から通常の半分

費用を抑えたい人は、まず地域包括支援センターで公的な支援を確かめ、足りない部分だけを民間のサービスで補う順番で考えましょう。

よく聞かれること

おひとりさまの終活について、始める時期や相談先など、よく聞かれる質問に答えます。

50代から終活を始めるのは早すぎませんか?

50代からの終活は早すぎることはなく、むしろ体力と判断力が十分なうちに準備できる良い時期です。特に任意後見契約や生前整理は、元気なうちでないと進めにくい準備です。

エンディングノートに書けば、その通りにしてもらえますか?

エンディングノートは自分の希望を伝えるのに役立ちますが、法的な効力はありません。財産の行き先は遺言で、亡くなった後の手続きは死後事務委任契約で決めておくと、確実に希望を実現しやすくなります。

友人に終活の手伝いを頼んでもいいですか?

友人に緊急連絡先や見守りを頼むことはでき、負担の少ない範囲から相談するのが長続きのこつです。ただ、お金の管理や亡くなった後の手続きまで頼むと相手の負担が大きくなるため、契約や制度で分けて備え、友人にはできる範囲をお願いしましょう。

何から相談すればいいか分からないときは?

何から相談すればいいか分からないときは、地域包括支援センターに「ひとり暮らしで、将来のことを相談したい」と伝えれば大丈夫です。使える制度や窓口を一緒に整理してもらえます。

おひとりさまの終活は連絡先の一枚から始めてひとりのそなえで順に進めよう

おひとりさまの終活は、緊急連絡先と自分の情報を一枚の紙にまとめることから始めましょう。次にお金と持ち物を把握し、判断力が落ちたとき、入院・入居のとき、亡くなった後の備えへと順に進めましょう。毎年1回の見直しも忘れずに。ひとりのそなえでは、それぞれの準備を詳しく解説した記事を用意しています。

公的な支援で何ができるかを知っておくと、民間のサービスを選ぶときにも迷いにくくなります。

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調べた資料

公開:2026年11月20日/情報の確認日:2026年11月20日。記事の作り方は編集方針をご覧ください。

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