身元保証サービスとは|できることと選ぶ前に確かめる5つの点
身元保証サービスで頼めること(入院・入居の保証、日常の支援、亡くなった後の手続き)と費用の目安、国のガイドラインをもとに契約前に確かめたい5つの点を、公的資料で確認してまとめました。
この記事の答え
身元保証サービスは、入院・入居の保証や手続き、日常の支援、亡くなった後の手続きを家族に代わって引き受ける民間のサービスです。
始めるときに100万円以上かかる例が多く、預けたお金の管理方法は事業者によって違います。
契約前に、重要事項説明書・預託金の管理・解約の条件を必ず確かめましょう。
入院の手続きで「身元保証人の欄」を前に手が止まる。施設の見学で「保証人の方はどなたですか」と聞かれる。家族に頼めない人にとって、身元保証は避けて通れない場面です。この記事では、身元保証サービスで頼めることと、契約前に確かめたい点を、国の資料をもとに整理します。
身元保証サービスとは何ですか?
身元保証サービスとは、入院や施設入居のときの保証や手続き、日常の支援、亡くなった後の手続きを、家族に代わって引き受ける民間のサービスです。国は2024年6月にガイドラインを作り、こうした事業を「高齢者等終身サポート事業」と呼んでいます。
頼めることは大きく3つに分かれます
身元保証サービスの中身は、総務省の調査(2023年8月公表)では次の3つに整理されています。
| サービス | 主な内容 |
|---|---|
| 身元保証 | 入院・入居のときの連帯保証、入退院・入退所の手続き、緊急時の連絡先 |
| 日常生活の支援 | 買い物や通院の付き添い、介護保険などの手続きの代行、財産の管理 |
| 亡くなった後の手続き(死後事務) | 遺体の確認、関係者への連絡、死亡届の手続き、火葬・葬儀・納骨、遺品の処分 |
同じ調査では、詳しく調べた事業者204社のうち171社(83.8%)が、この3つをまとめて提供していました。「保証だけ」を頼むより、亡くなった後までを一つの契約で任せる形が中心です。
どんな人が使っていますか?
身元保証サービスを使うのは、身寄りがない人や、家族がいても近くに頼れる人がいない人です。国のガイドラインも、こうした状況にある高齢者等の意思決定を支える仕組みが求められていると書いています。2020年の国勢調査では、65歳以上のひとり暮らしの世帯は671.7万世帯でした。子どもがいても遠方に住んでいる人や、きょうだいが高齢で頼みにくい人が、自分で契約するケースもあります。親のために子どもが調べて、本人と一緒に説明を聞く場面もあります。
身元保証人がいないと入院や入居はできませんか?
身元保証人がいないことだけを理由に、病院が入院を断ることは、国の通知で認められていません。厚生労働省は2018年の通知で、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触すると示しています。
介護保険施設(特別養護老人ホームなど)についても、法令上は身元保証人を求める規定がなく、保証人がいないことは入所を断る正当な理由に当たらないとされています。ただ、病院や施設は支払いや緊急時の連絡先の役割を求めることが多く、現場では保証人の欄を埋めるよう頼まれる場面が残っています。
まずは病院や施設の相談窓口に「保証人がいない場合はどうすればいいか」を聞きましょう。そのうえで、支払いや連絡先などの役割を誰に任せるかを考えるとき、身元保証サービスが選択肢になります。
身元保証サービスは、会社によって料金も、預けたお金の守られ方も大きく違います。ひとりのそなえでは、国のガイドラインの項目に沿ってサービスを同じ基準で並べています。
身元保証サービスを同じ基準で比べる費用はどれくらいかかりますか?
身元保証サービスの費用は、総務省の調査で「少なくとも100万円以上はかかるもの」とされています。入会金、身元保証料、生活支援の料金、葬儀や納骨に使うお金の預け入れ(預託金)など、費用の名目と金額は事業者ごとに異なります。
国民生活センターには、約190万円で契約したのに、サービスを使うたびに別料金を請求され、解約を申し出ると半分しか返せないと言われたという相談が寄せられています。総額だけでなく、何に含まれ、何が別料金かを確かめることが欠かせません。詳しい内訳は「身元保証サービスの料金相場」の記事で、総務省の調査にある事業者の例を表にしています。
見積もりを比べるときは3つに分けて書き出します
身元保証サービスの見積もりは、そのままでは会社ごとに比べにくいので、次の3つに分けて書き直すと違いが見えます。
- 最初に払うお金:入会金、契約金、公正証書の作成費など。解約しても戻らないことが多い部分です
- 続けて払うお金:月額や年会費、見守りの料金など。何年使うかで総額が大きく変わります
- 預けておくお金:葬儀・納骨・遺品整理などに使う預託金。使わなかった分が誰に戻るかを確かめます
たとえば最初の支払いが少ないプランでも、月額が高ければ10年後の総額は逆転します。年齢と使う期間を決めて、同じ年数で総額を計算してみましょう。
契約前に確かめたい5つの点は何ですか?
身元保証サービスを選ぶときは、国のガイドラインが事業者に求めている点を、そのまま確認の物差しにするのが確実です。次の5つは、契約書を前にして一つずつ確かめてください。
- 重要事項説明書をもらえるか:ガイドラインは、契約書と重要事項説明書を渡して説明することが重要としています。口頭の説明だけで契約を急がせる事業者は避けましょう
- 預託金を運営資金と分けて管理しているか:前払いのお金を事業の運営資金と明確に分けて管理することが望ましいとされています。信託口座など、誰の名義の口座で管理するかを聞きます
- 寄付や遺贈が契約の条件になっていないか:ガイドラインは、寄付・遺贈を契約の条件にすることは避けることが重要としています
- サービスの記録と報告があるか:いつ、何をして、いくらかかったかの記録を作り、定期的に報告することが重要とされています
- 判断力が落ちたときと解約時の扱いが書いてあるか:判断能力が不十分になった場合は成年後見制度の活用が必要とされています。解約の手順や返金の条件も、書面で確かめましょう
預けたお金が返ってこなかった例があります
2016年には、大手とみられていた公益財団法人日本ライフ協会が、利用者から預かったお金を事業に流用していたことが分かり、破綻しました。消費者委員会の報告によると、2016年1月時点で預託金の不足額は約4億8,018万円でした。預託金の管理方法は、料金と同じくらい大切な比較の項目です。
契約までの流れはどうなっていますか?
身元保証サービスの契約は、相談から始まり、見積もりと重要事項の説明を受けてから結ぶのが一般的な流れです。焦って1社で決めず、少なくとも2〜3社の説明を同じ順番で聞くと違いが見えてきます。
| 段階 | すること | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 1. 相談 | 困っている場面(入院、施設入居、亡くなった後)を伝える | 自分に必要なのは保証だけか、死後事務までか |
| 2. 見積もり | プランと費用の内訳をもらう | 入会金・月額・預託金・都度払いの区別 |
| 3. 重要事項の説明 | 重要事項説明書を受け取って説明を聞く | 預託金の管理先、解約と返金の条件 |
| 4. 契約 | 契約書・公正証書などを作る | 誰が立ち会うか、控えを誰が持つか |
| 5. 契約後 | 定期的な連絡や報告を受ける | 記録の受け取り方、担当者が変わったときの連絡 |
説明を聞くときは、信頼できる友人や地域包括支援センターの職員に同席してもらうと安心です。ガイドラインも、医療・介護の関係者との連携や、推定相続人(将来の相続人になる人)への説明など、きめ細かな対応が望ましいとしています。
どんな人に向いていて、どんな人は別の方法がよいですか?
身元保証サービスが向いているのは、入院や入居の予定が近く、亡くなった後のことまで一つの窓口に任せたい人です。一方で、費用の負担が重い人や、判断能力にすでに不安がある人は、別の方法から考えるほうが合う場合があります。
- 向いている人:頼れる親族が近くにいない。入院や施設入居を控えている。葬儀や納骨、遺品の片付けまで決めておきたい
- 別の方法から考えたい人:まとまった費用を用意するのが難しい。すでに物忘れが増え、契約の内容を判断するのが難しい(成年後見制度の相談が先です)。必要なのが亡くなった後の手続きだけ(死後事務委任契約だけを結ぶ方法があります)
公的な支援で代わりになるものはありますか?
身元保証サービスの一部は、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの公的な支援で補える場合があります。費用を抑えたいときは、民間と比べる前に地域の窓口に相談しましょう。
| 支援 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター | 高齢者の暮らしの総合相談。身元保証の相談にも対応 | 相談は無料 |
| 日常生活自立支援事業(社会福祉協議会) | 判断能力が不十分な人の金銭管理や手続きの支援 | 訪問1回あたり平均1,200円(厚生労働省の参考値) |
| 成年後見制度・任意後見制度 | 判断能力が落ちたときの財産管理や契約の代理 | 制度や依頼先により異なる |
2026年6月には社会福祉法が改正され、頼れる身寄りがいない高齢者等の日常生活の支援、入院等の手続きの支援、亡くなった後の手続きの支援が、新しい福祉事業として法律に位置づけられました。詳しくは「身寄りのない高齢者の支援制度」の記事にまとめています。
よく聞かれること
身元保証サービスについて、使える人や判断力が落ちたときの扱いなど、よく聞かれる質問に答えます。
家族がいても身元保証サービスは使えますか?
身元保証サービスは、家族がいても遠方や高齢で近くに頼れる人がいない人も使えます。国のガイドラインも、身寄りがない人だけでなく、家族がいても身近に頼れる人がいない高齢者等を想定しています。
判断力が落ちたら契約はどうなりますか?
判断力が落ちたあとは、成年後見制度に移って支援を続ける形が国のガイドラインで求められています。契約の段階で、そのときの扱いが書面に書かれているかを確かめましょう。
友人に身元保証人を頼んでもいいですか?
友人に身元保証人を頼むこと自体はできますが、支払いの保証まで引き受けてもらうと相手の負担が大きくなります。緊急連絡先だけを友人に頼み、支払いや亡くなった後の手続きはサービスや契約で分けて備える方法もあります。
途中で解約できますか?
身元保証サービスの多くは途中で解約できますが、返金の条件は事業者によって違います。入会金や契約金は返金しない例もあるため、契約前に解約条項を読み、分からない点は書面で質問しましょう。
身元保証サービスは預託金の管理を確かめてひとりのそなえで比べよう
身元保証サービスは、入院・入居から亡くなった後まで、家族の役割を一つの契約で引き受ける仕組みです。費用は100万円以上が目安になり、預けたお金の管理方法や解約の条件は事業者ごとに違います。重要事項説明書をもらい、預託金の管理と返金の条件を確かめてから決めてください。ひとりのそなえでは、同じ基準でサービスを並べ、合う人も書き添えています。
料金だけでなく、預託金の守られ方やガイドラインへの対応も並べて確かめられます。
身元保証サービスの比較を見る調べた資料
- 総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査 結果報告書」(令和5年8月)
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)
- 厚生労働省「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン(主なポイント)」
- 厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日)
- 消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告」(平成29年1月)
- 国民生活センター「高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意」(2025年5月29日)
- 厚生労働省「日常生活自立支援事業」