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【特集】身元保証サービスを、預けたお金の守られ方で比べました

死後事務・任意後見

死後事務委任契約の費用相場|依頼先ごとの違いと選び方

死後事務委任契約の費用相場を、報酬・公正証書の手数料・葬儀などの実費(預託金)に分けて整理しました。総務省の調査にある預託金の例、自治体の取り組み、依頼先ごとの違いと選び方、預けるお金の守り方が分かります。

更新 2026年11月20日 情報の確認 2026年11月20日 約9分で読めます
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この記事の答え

死後事務委任契約の費用は、契約時と執行時の報酬、公正証書の手数料、葬儀・納骨・片付けの実費に分かれます。
実費は預託金として前もって預けることが多く、総務省の調査では50万円〜120万円などの例がありました。
依頼先ごとに報酬も預託金の管理も違うため、同じ内容で見積もりを取り、管理方法まで比べましょう。

死後事務委任契約を考え始めると、まず気になるのが費用です。ところが、調べると「数十万円」から「100万円以上」まで幅があり、何にいくらかかるのか分かりにくいのが実情です。この記事では、費用を中身ごとに分けて整理し、依頼先ごとの違いと選び方をまとめます。

死後事務委任契約の費用相場はいくらですか?

死後事務委任契約の費用には、国が示した決まった相場はなく、頼む内容と依頼先によって大きく変わります。費用は「報酬」「公正証書の手数料」「葬儀・納骨・片付けなどの実費」に分かれ、このうち実費が総額の多くを占めます。

総務省の調査(2023年8月公表)に載っている事業者の例では、亡くなった後の手続きのための費用として、葬送支援費73万円(預託)、50万円〜(預託金)、預かり金120万円などがありました。信託口座に預ける形で、金額は相談して決める事業者もあります。葬儀を小さくするか、納骨先をどこにするか、片付ける荷物がどれくらいあるかで、必要な額は変わります。

つまり、「死後事務委任契約はいくら」と一つの数字で比べるのではなく、「自分の希望をかなえるのにいくら」と考えるのが近道です。報酬だけが安く見えても、実費の見積もりが低すぎれば、亡くなった後に足りなくなるおそれがあります。報酬と実費を分け、実費は少し余裕を持たせて見積もってもらいましょう。

費用の内訳はどうなっていますか?

死後事務委任契約の費用は、払う時期と目的で5つに分けると、会社ごとの見積もりを比べやすくなります。見積もりをもらったら、この表に当てはめて書き写してみましょう。会社によって「基本料金」「契約金」などと呼び方が違っても、中身はこの5つのどれかに当てはまります。

費用 払う時期 内容
契約時の報酬 契約するとき 契約書の作成、内容の相談に対する報酬
公正証書の手数料 契約するとき 公証役場に払う手数料(公正証書にする場合)
執行時の報酬 亡くなった後 葬儀の手配や届け出など、手続きを行うことへの報酬
実費 亡くなった後(前もって預けることが多い) 葬儀・火葬・納骨・永代供養、遺品整理、住まいの明け渡しの費用
預託金の管理費 契約期間中 預けたお金を管理するための費用(事業者による)

公正証書の手数料は2025年10月から下がりました

死後事務委任契約を公正証書にするときの手数料は、2025年10月1日から、通常の算定額の半分(10分の5)になりました。日本公証人連合会は、身寄りのない高齢者の負担を軽くするための見直しとして案内しています。具体的な金額は、契約の目的の価額によって変わるため、公証役場で事前に確かめましょう。

依頼先によって費用はどう違いますか?

死後事務委任契約の費用は、友人に頼むか、専門家か、民間の事業者か、自治体の仕組みを使うかで、報酬の考え方も預けるお金の扱いも変わります。

依頼先 報酬の考え方 実費の預け方 気をつけたいこと
友人・知人 無償か、お礼として決める 遺言や預金で備えることが多い 相手の負担と、相手が先に亡くなる可能性
専門家(司法書士・行政書士・弁護士など) 事務所ごとの報酬基準 預託金や遺言で精算 見積もりを複数取る。事務所が続くか
民間の事業者 入会金・契約金に含まれることも多い 預託金として事業者に預けることが多い 預託金の管理方法と事業者の継続性
自治体の事業 対象者・費用の上限が決まっている 葬儀社に前納する仕組みなど 対象の条件(所得・資産・身寄りの有無)

自治体の例では、横須賀市が、頼れる身寄りがなく所得や資産の少ない市民を対象に、葬儀社と死後事務委任契約を結んで費用を前納する仕組みを支えています。市の資料では、生活保護基準と最低限の納骨の費用として27万円(2024年度)が示されています。市は亡くなるまで安否の確認を行い、亡くなった後は納骨まで契約どおりに行われたかを見届けます。自治体は法律上、本人から費用を預かれないため、本人が葬儀社に直接前納する形になっていると市の資料は説明しています。住んでいる自治体に似た事業がないか、高齢者福祉の窓口で聞いてみましょう。

亡くなった後のことに加えて、入院の保証や生前の支援もまとめて頼むなら、身元保証サービスも候補になります。ひとりのそなえでは、料金と預託金の守られ方を同じ基準で並べています。

死後事務まで頼めるサービスを比べる

どこに頼むか、どう選べばいいですか?

死後事務委任契約の依頼先は、「頼みたい範囲」「費用」「続けられるか」の3つで選ぶと決めやすくなります。同じ内容で2〜3か所から見積もりを取り、次の点を並べて比べましょう。

  1. 頼める範囲:葬儀・納骨だけか、住まいの明け渡しやデジタルの解約まで頼めるか
  2. 総額:報酬と実費を合わせた総額。追加料金がかかる場面はどこか
  3. 預けるお金の管理:誰の名義の口座で、運営資金と分けて管理しているか
  4. 続けられるか:担当者や事業者が続けられなくなったとき、どう引き継ぐか
  5. ほかの備えとの組み合わせ:任意後見や遺言も同じ窓口で相談できるか

友人に頼む場合でも、実費をどこから出すかは決めておく必要があります。友人に立て替えてもらう形にすると、相手に大きな負担がかかるうえ、相続人との間で精算の行き違いが起きることもあります。葬儀などの費用を預金から払えるようにしておくのか、遺言で遺言執行者に精算を頼むのかなど、お金の流れまで話し合っておきましょう。

預けたお金はどう守ればいいですか?

死後事務委任契約で預けるお金は、事業者の運営資金と分けて管理されているかを、契約前に必ず確かめることが大切です。国のガイドラインも、前払いのお金は運営資金などと明確に分けて管理することが望ましいとしています。

預けたお金が守られなかった例として、2016年に破綻した公益財団法人日本ライフ協会があります。利用者が葬儀などのために預けたお金を事業に流用していたことが分かり、消費者委員会の報告によると、2016年1月時点で預託金の不足額は約4億8,018万円でした。

確かめたい点は、次のとおりです。

  • 預託金を、信託口座や弁護士などの第三者が管理する口座で預かっているか
  • 預託金の残高や使い道を、定期的に報告してもらえるか
  • 事業者が続けられなくなったとき、預託金がどう扱われるか
  • 使わなかった預託金を、誰に返すか

葬儀や納骨の形で実費はどう変わりますか?

死後事務委任契約の実費は、葬儀や納骨の形、片付ける荷物の量をどうするかで大きく変わります。金額は地域や葬儀社によって違うため、ここでは形ごとの違いと、見積もりで確かめたい点を整理します。

決めること 選び方の例 見積もりで確かめたい点
葬儀の形 火葬のみ(直葬)、一日葬、家族葬など 安置や搬送の費用が含まれているか
宗教 宗派の決まった形、無宗教 お布施などが実費に含まれるか
納骨先 先祖の墓、合葬墓、永代供養、散骨など 納骨にかかる費用と手続き
知らせる人 友人や知人の一覧 連絡を受任者に任せるか
住まいの片付け 賃貸の明け渡し、家財の処分 部屋の広さと荷物の量

形を決めておくと、受任者が迷わずに動けるうえ、実費の見積もりも正確になります。決めた内容は契約書に書き、エンディングノートなどにも残しておきましょう。

契約の前に準備しておくことは?

死後事務委任契約の見積もりを正確にするには、相談に行く前に、自分の情報を一覧にしておくことが役立ちます。準備が整っていると、相談の時間も短く済み、結果として報酬を抑えることにもつながります。

  • 住まい(持ち家か賃貸か、賃貸なら管理会社の連絡先)
  • 解約が必要な契約(携帯電話、インターネット、保険、定期購入など)
  • 年金や保険の種類と、通帳の場所
  • 知らせてほしい人の名前と連絡先
  • 葬儀や納骨の希望と、使えるお金の上限

費用を抑える方法はありますか?

死後事務委任契約の費用を抑えるには、頼む範囲を絞ること、葬儀の形を自分で決めておくこと、公的な仕組みを調べることが効果的です。

  • 頼む範囲を絞る:必要な事務だけを頼み、自分でできる準備(荷物の整理、契約の一覧づくり)は元気なうちに済ませます
  • 葬儀の形を決めておく:直葬(火葬のみ)など、希望する形と予算を決めておくと、実費の見積もりが立てやすくなります
  • 公的な仕組みを調べる:自治体の事業や、社会福祉協議会の取り組みがないか、地域包括支援センターで聞きます

2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りがいない高齢者等への死後事務の支援を、利用者のうち一定の割合以上に無料または低い料金で提供する事業が、法律に位置づけられました。厚生労働大臣が視察した文京区社会福祉協議会のように、先行して死後の事務の支援に取り組む社会福祉協議会もあります。

よく聞かれること

死後事務委任契約の費用について、お金が少ない場合や解約時の返金など、よく聞かれる質問に答えます。

お金があまりなくても死後事務を頼めますか?

お金があまりない人は、自治体や社会福祉協議会の仕組みが使えないか、まず地域包括支援センターに相談しましょう。横須賀市のように、所得や資産の少ない人を対象にした事業を行っている自治体もあります。

預託金を預けずに契約することはできますか?

預託金を預けずに契約できるかは依頼先によって違い、遺言を使って精算する方法もあります。遺言で遺言執行者を決め、亡くなった後に財産から精算する方法を取れる場合もあるので、契約前に相談しましょう。

途中で解約したら預けたお金は戻りますか?

途中で解約したときに預けたお金が戻るかどうかは、契約の内容によるため、契約前の確認が欠かせません。解約の手順と、報酬として差し引かれる額、戻る額の計算方法を、契約前に書面で確かめましょう。

見積もりはいくつ取ればいいですか?

死後事務委任契約の見積もりは、頼む内容をそろえたうえで、2〜3か所から取るのがおすすめです。1か所だけだと、その金額が高いのか安いのか判断できません。言葉の違いに惑わされないよう、費用を報酬・手数料・実費に分けて書き写すと比べやすくなります。

死後事務委任契約の費用は預託金の管理まで見てひとりのそなえで依頼先を比べよう

死後事務委任契約の費用は、報酬、公正証書の手数料、葬儀・納骨・片付けの実費に分かれ、実費が総額の多くを占めます。公正証書の手数料は2025年10月から半分になりました。依頼先ごとに報酬も預けるお金の管理も違うため、同じ内容で見積もりを取り、管理方法まで並べて比べましょう。ひとりのそなえでは、死後事務まで頼めるサービスを同じ基準で比べています。

料金と預託金の守られ方を、同じ表で確かめられます。

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調べた資料

公開:2026年11月20日/情報の確認日:2026年11月20日。記事の作り方は編集方針をご覧ください。

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