死後事務委任契約とは|頼めることと契約までの流れ・注意点
死後事務委任契約とは、亡くなった後の葬儀や手続きを生前に頼んでおく契約です。頼めることと頼めないこと、遺言との違い、死亡届を出せる人、依頼先と契約の流れ、公正証書の手数料まで公的資料をもとにまとめました。
この記事の答え
死後事務委任契約は、葬儀・火葬・納骨、役所への届け出、住まいの片付けなど、亡くなった後の手続きを生前に頼んでおく契約です。
財産を誰に渡すかは遺言で決めるため、遺言と組み合わせて備えるのが基本です。
依頼先は友人・専門家・民間事業者・自治体など。公正証書にしておくと内容の証明が確かになります。
自分が亡くなったあと、誰が病院に駆けつけ、誰が葬儀を手配し、部屋を片付けてくれるのか。家族に頼めない人にとって、これは「いつか」ではなく、今から決めておきたいことです。この記事では、亡くなった後の手続きを生前に頼んでおく死後事務委任契約について、頼めることと契約の流れ、注意点を整理します。
死後事務委任契約とは何ですか?
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の葬儀や役所への届け出、住まいの片付けなどの手続きを、信頼できる人や事業者に生前に頼んでおく契約です。財産を誰に渡すかを決める遺言とは別に、「亡くなった直後から必要になる事務」を任せるために使われます。
民法は、委任の契約は委任した人が亡くなると終わると定めています(民法第653条)。それでも死後の事務を頼めるのは、1992年(平成4年)9月22日の最高裁判所の判決が、自分の死後の事務を含めて委任した契約は、死亡によっても契約を終わらせないという合意を含むものとして有効だと判断したためです。この判決をきっかけに、死後事務委任契約は実務で広く使われるようになりました。
どんな人が結んでいますか?
死後事務委任契約を結ぶのは、身寄りがない人や、家族がいても遠方・高齢で頼みにくい人です。子どもに負担をかけたくない人や、葬儀や納骨の形を自分で決めておきたい人が結ぶこともあります。施設や病院に入るときに、亡くなった後の引き取り手を求められ、その備えとして結ぶ人もいます。
死後事務委任契約で頼めることは?
死後事務委任契約で頼めることは、亡くなった直後の連絡から、葬儀・納骨、役所の手続き、住まいの片付けまで幅広くあります。総務省の調査では、事業者が提供する死後事務サービスとして、遺体の確認、関係者への連絡、死亡届の手続き、火葬手続き、葬儀、納骨、永代供養、遺品の処分が挙げられています。
| 場面 | 頼めることの例 |
|---|---|
| 亡くなった直後 | 病院や警察からの連絡を受ける、遺体の確認と引き取り、親族や友人への連絡 |
| 葬儀・納骨 | 葬儀社の手配、火葬、納骨、永代供養の手続き |
| 役所の手続き | 年金や健康保険・介護保険の資格喪失の手続き、住民税などの届け出 |
| お金の精算 | 入院費や施設の利用料の支払い、公共料金の精算 |
| 住まい | 賃貸住宅の解約と明け渡し、家財や遺品の整理 |
| 契約の解約 | 携帯電話、インターネット、新聞などの解約 |
| デジタルのこと | SNSのアカウントの削除、ネット上の契約の解約 |
一方で、受任者が本人に代わって財産を自由に処分できるわけではありません。預金の払い戻しや不動産の名義変更など、相続にかかわる手続きは、遺言や相続人の手続きによって進めるのが原則です。どこまでを頼めるかは、契約の前に依頼先とよく確かめましょう。
頼むことを決めるときは、上の表をもとに「自分の場合に必要なもの」に印をつけ、具体的な希望(葬儀の規模、納骨先、知らせてほしい人など)を書き添えておくと、受ける側も動きやすくなります。
死後事務委任契約で頼めないことは?
死後事務委任契約で頼めないのは、財産を誰にどう分けるかを決めることで、これは遺言で決めます。財産の行き先は遺言で決めるもので、死後事務委任契約とは役割が違います。
| 死後事務委任契約 | 遺言 | |
|---|---|---|
| 決められること | 葬儀・納骨、届け出、片付けなどの手続き | 財産を誰に渡すか、遺言執行者の指定など |
| 形式 | 契約(公正証書にするのが望ましい) | 自筆証書遺言・公正証書遺言など法律で決まった形式 |
| 効力が出る時 | 亡くなった後(契約の内容による) | 亡くなった時 |
| 相手 | 頼む相手と合意して結ぶ | 一人で作れる |
相続人がいない人の財産は、遺言がなければ、最終的に国のものになる場合があります。お世話になった人や団体に財産を残したい人は、死後事務委任契約とあわせて遺言を作っておきましょう。
死亡届は誰が出せますか?
死亡届を出せる人は戸籍法で決まっていて、死後事務委任契約の受任者というだけでは届出人になれません。届出ができるのは、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者です。
そのため、亡くなった後のことを任せたい相手には、任意後見契約もあわせて結んでおくと、任意後見受任者として死亡届を出せるようになります。賃貸住宅に住んでいる人は、家主も届出人になれます。誰が届け出るのかを、契約のときに確かめておきましょう。
死後事務委任契約は、頼む相手によって費用も預けるお金の守られ方も違います。ひとりのそなえでは、費用の目安と依頼先ごとの違いを別の記事で整理しています。
死後事務委任契約の費用と依頼先を見る死後事務委任契約は誰に頼めますか?
死後事務委任契約は、友人や知人、司法書士・行政書士・弁護士などの専門家、民間の事業者、一部の自治体や社会福祉協議会に頼めます。どこに頼むかで、費用や続けやすさが変わります。
| 依頼先 | 向いている人 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 友人・知人 | 信頼できて、年齢が若い人が身近にいる | 相手の負担が大きい。相手が先に亡くなることもある |
| 専門家(司法書士・行政書士・弁護士など) | 遺言や任意後見もまとめて相談したい | 事務所ごとに報酬が違う。見積もりを取る |
| 民間の事業者(身元保証サービスなど) | 入院の保証や生前の支援もまとめて頼みたい | 預託金の管理方法と事業者の継続性を確かめる |
| 自治体・社会福祉協議会 | 費用を抑えたい。対象の条件に合う | 実施している地域が限られ、対象の条件がある |
自治体の取り組みとしては、横須賀市が、頼れる親族のいない人(所得などの条件あり)を対象に、生前に葬儀会社と死後事務委任契約を結ぶ仕組みを支える事業を行っています。2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りがいない高齢者等への死後事務の支援が新しい福祉事業として法律に位置づけられ、公布から2年以内に始まる予定です。
契約までの流れは?
死後事務委任契約は、頼みたいことを決め、依頼先と内容と費用を話し合い、契約書を作るという流れで結びます。公正証書にしておくと、契約があることと本人の意思が証明しやすくなります。
- 頼みたいことを書き出す:葬儀の形、納骨先、知らせてほしい人、片付けてほしいものなど
- 依頼先を選んで相談する:2〜3か所で話を聞き、内容と費用の見積もりを比べます
- 費用と預けるお金を決める:受任者への報酬と、葬儀などに使う実費の預け方を決めます
- 契約書を作る:公証役場で公正証書にするのが望ましい形です。2025年10月1日から、死後事務委任契約の公正証書の作成手数料は、通常の算定額の半分(10分の5)になりました
- 関係する人に伝える:契約したことと受任者の連絡先を、病院や施設、緊急連絡先の人に伝えておきます
横須賀市の「わたしの終活登録」のように、死後事務委任契約などの生前契約先を市に登録しておき、もしものときに病院などからの問い合わせに答えてもらえる自治体の制度もあります。
ほかの契約とどう組み合わせればいいですか?
死後事務委任契約は、元気なうちの見守り、判断力が落ちたときの任意後見、亡くなった後の遺言と組み合わせると、切れ目のない備えになります。それぞれが受け持つ時期を表にすると、足りない部分が見えてきます。
| 時期 | 使う契約・制度 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 元気なうち | 見守り契約、財産管理等の委任契約 | 定期的な連絡、通帳の管理や支払いの代行 |
| 判断力が落ちたとき | 任意後見契約 | 財産の管理、介護や施設の契約の代理 |
| 亡くなった後(手続き) | 死後事務委任契約 | 葬儀・納骨、届け出、住まいの片付け |
| 亡くなった後(財産) | 遺言 | 財産を誰に渡すか、遺言執行者の指定 |
すべてを同じ相手に頼む必要はありませんが、同じ相手にまとめると、引き継ぎの漏れが起きにくくなります。任意後見契約は公正証書で結び、判断能力が落ちたときに家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から効力が生じる仕組みです。
契約するときの注意点は?
死後事務委任契約で特に気をつけたいのは、預けるお金の管理と、受任者が実際に動ける状態が続くかどうかです。
- 預けるお金の管理:葬儀などの実費を前もって預ける場合、誰の名義の口座で、どう分けて管理するかを確かめます。国のガイドラインは、事業者が前払いのお金を運営資金と明確に分けて管理することが望ましいとしています
- 受任者が動けなくなったとき:友人が先に亡くなる、事業者が廃業するなどに備え、代わりの受任者や契約の引き継ぎを決めておきます
- 相続人への説明:相続人がいる場合は、契約の内容を伝えておくと、亡くなった後の行き違いを防げます
- 定期的な見直し:住まいや希望が変わったら、契約の内容も見直します
よく聞かれること
死後事務委任契約について、結べる年齢や公正証書の必要性など、よく聞かれる質問に答えます。
死後事務委任契約は何歳から結べますか?
死後事務委任契約に年齢の決まりはなく、契約の内容を理解して判断できるうちなら、いつでも結べます。契約の内容を自分で理解して決める必要があるため、元気なうちに考えておくのがおすすめです。
死後事務委任契約の費用はどれくらいですか?
死後事務委任契約の費用は、契約時の報酬、公正証書の作成費、亡くなった後の手続きの報酬、葬儀などの実費に分かれ、依頼先によって大きく違います。費目ごとの目安は「死後事務委任契約の費用相場」の記事にまとめています。
公正証書にしないと無効になりますか?
死後事務委任契約は、公正証書でなくても、当事者が合意すれば契約として成り立ちます。ただ、亡くなった後に本人の意思を確かめる方法がないため、公正証書にしておくと、契約があることや内容を証明しやすくなります。
死後事務委任契約と任意後見契約は一緒に結べますか?
死後事務委任契約と任意後見契約は、同じ相手と一緒に、同じ日に結ぶこともできます。任意後見は判断能力が落ちたときの備え、死後事務委任は亡くなった後の備えなので、組み合わせると切れ目なく任せられます。
死後事務委任契約は頼む事務を書き出してひとりのそなえで依頼先を選ぼう
死後事務委任契約は、葬儀・納骨、役所の手続き、住まいの片付けなど、亡くなった後の手続きを生前に頼んでおく契約です。財産の行き先は遺言で決め、死亡届を出せる人も確かめておく必要があります。まず頼みたい事務を書き出し、依頼先ごとの費用と預けるお金の管理を比べましょう。ひとりのそなえでは、費用の目安と依頼先の選び方をまとめています。
依頼先ごとの費用と、預けるお金の守られ方の違いを確かめられます。
死後事務委任契約の費用相場を見る調べた資料
- 総務省行政評価局「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査(概要)」(令和5年8月)
- 法務省「死亡届出の届出資格者の拡大について」(法制審議会戸籍法部会 参考資料)
- 杉並区「後見人等または任意後見受任者が死亡届出人となる場合の必要書類」
- 日本公証人連合会「公正証書の手数料が変わります(2025年10月1日から)」
- 法務省「Q16~Q20 任意後見制度について」
- 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)
- e-Gov法令検索「民法」(第653条 委任の終了事由、第959条 残余財産の国庫への帰属)
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」トピックス(横須賀市の終活支援)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)の概要」