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【特集】身元保証サービスを、預けたお金の守られ方で比べました

身元保証

身元保証人がいないときの施設入居|断られた場合の相談先と対処

身元保証人がいないときの施設入居について、介護保険施設で保証人がいないことを理由に断れない根拠、施設が保証人に求める役割の代わりの立て方、相談先と身元保証サービスの使い方をまとめました。

更新 2026年11月20日 情報の確認 2026年11月20日 約9分で読めます
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この記事の答え

介護保険施設は、身元保証人がいないことだけを理由に入所を断れないとされています。
施設が保証人に求める「支払い」「緊急連絡先」「亡くなった後の引き取り」などの役割を、ひとつずつ代わりで埋めていきます。
困ったら地域包括支援センターに相談し、必要なら身元保証サービスを比べて選びます。

施設の入居申込書に「身元保証人」の欄があり、書ける人がいない。見学のときに「保証人の方を立ててください」と言われた。家族に頼れない人や、親の入居を考える子どもが、最初につまずきやすい場面です。この記事では、身元保証人がいないときに施設入居を進めるための考え方と、相談先を順に整理します。

身元保証人がいないと施設には入れませんか?

身元保証人がいないことだけを理由に、介護保険施設が入所を断ることは不適切とされています。2016年3月の国の会議資料では、介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、保証人がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しないと示されています。

ここでいう介護保険施設は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院などです。国は都道府県に対して、保証人がいないことのみを理由に入所を拒んだり退所を求めたりする不適切な取り扱いがないよう、指導・監督を求めています。

それでも保証人を求められる理由

施設が保証人を求めるのは、利用料の支払いや急な容体の変化など、入居した後に困る場面への備えです。関東管区行政評価局の報告書(2022年3月)は、医療機関や施設が身元保証人に「費用の支払」や「緊急の連絡先」などの役割を求めていると整理しています。同じ報告書では、3割の介護施設等で、入所契約書に本人以外の署名がなければ受け入れないとする調査結果も紹介されています。

施設の側からすると、利用料が払われなくなったときや、夜中に容体が変わったとき、すぐ連絡がつく人がいないことが不安なのです。

つまり、「保証人がいない」と伝えるだけで終わらせず、「保証人に求めている役割を、ほかの方法でどう埋めるか」を施設と話し合うことが、入居への近道になります。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、介護保険施設とは違い、入居は事業者との民間の契約です。保証人や身元引受人を条件にしているところもあるため、申し込みの前に「保証人がいない場合の扱い」を必ず確認しましょう。身元保証サービスの利用を条件に受け入れている施設もあります。

施設の種類によって保証人の扱いは違いますか?

身元保証人の扱いは、介護保険施設か民間の住まいかなど、施設の種類によって大きく違います。介護保険施設は法令上保証人を求める規定がない一方、民間の住まいは契約の条件として保証人を求めることがあります。入居先を探すときは、種類ごとの違いを先に押さえておきましょう。

施設の種類 運営の仕組み 保証人の扱いの目安
特別養護老人ホーム 介護保険施設 保証人がいないことのみを理由に断るのは不適切とされる
介護老人保健施設 介護保険施設 同上
介護医療院 介護保険施設 同上
有料老人ホーム 民間の契約 施設ごとの契約条件による。保証人や身元引受人を求める例がある
サービス付き高齢者向け住宅 民間の賃貸借契約 賃貸の保証会社や保証人を求める例がある
グループホーム 介護保険サービス(住まいは契約) 施設ごとに確認が必要

民間の住まいでは、保証人の代わりに身元保証サービスや家賃保証会社の利用を認めているところもあります。申し込みの前に「保証人がいなくても入れる条件」を聞き、条件を比べてから候補を絞ると、あとで断られる心配が減ります。

施設は保証人に何を求めていますか?

施設が身元保証人に求める役割は、おもに「お金」「連絡」「亡くなった後」「判断の手伝い」の4つに分けられます。役割ごとに代わりの方法があるので、表で確かめてみましょう。

保証人に求められる役割 代わりになる方法の例
利用料の支払い・滞納時の保証 口座振替の手続き、預かり金の差し入れ、身元保証サービスの支払い保証
緊急時の連絡先 友人・知人、ケアマネジャー、身元保証サービスの連絡窓口
入院が必要になったときの手続き 身元保証サービス、日常の手続きを頼める支援者
亡くなったときの遺体・荷物の引き取り 死後事務委任契約、身元保証サービスの死後事務
判断力が落ちたときの手続き 任意後見契約、成年後見制度、日常生活自立支援事業

全部を一人の保証人に任せる必要はありません。たとえば緊急連絡先は友人に、支払いは口座振替で、亡くなった後のことは契約で、と分ければ、施設が心配している点に一つずつ答えられます。

身元保証人がいないときは、どこに相談すればいいですか?

身元保証人がいないときの最初の相談先は、住んでいる地域の地域包括支援センターです。地域包括支援センターは高齢者の暮らしの総合相談窓口で、施設探しや保証人の悩みも相談できます。厚生労働省も、市町村や地域包括支援センターでの身元保証の相談への対応方法を通知で示しています。

相談先 相談できること
地域包括支援センター 施設探し、保証人の悩み、使える支援の紹介
ケアマネジャー 入居先の候補、施設との調整
施設の相談員 保証人がいない場合の受け入れ条件、代わりの方法
社会福祉協議会 日常生活自立支援事業(判断能力が不十分な人の金銭管理など)の利用
市区町村の高齢者福祉の担当課 自治体独自の支援、成年後見制度の相談窓口

静岡県は2026年7月、施設向けの通知で、2018年の厚生労働省の通知(2025年7月一部改正)などの関連ガイドラインを周知しています。施設の側にも、身寄りのない高齢者を受け入れるときの考え方が示されていることを知っておくと、話し合いが進めやすくなります。

役割を分けても埋まらない部分は、身元保証サービスにまとめて頼む方法があります。ひとりのそなえでは、サービスでできることと選ぶ前の確認点を、国のガイドラインをもとに整理しています。

身元保証サービスでできることを見る

入居した後に困りやすい場面はありますか?

身元保証人がいない人が入居後に困りやすいのは、入院するとき、判断力が落ちたとき、亡くなったときの3つの場面です。入居の時点で、この3つの場面に誰が動くかを決めておくと、施設も安心して受け入れやすくなります。

  • 入院するとき:施設から病院へ移るときの手続きや、入院中の着替えの準備を誰がするか
  • 判断力が落ちたとき:利用料の支払いや、施設との契約の見直しを誰が代わりに行うか
  • 亡くなったとき:施設への連絡、遺体の引き取り、部屋の荷物の片付けと退去の手続きを誰が行うか

入院の場面については「入院の保証人がいないときの対処」の記事で、病院に伝えることと頼れる先を詳しくまとめています。亡くなった後の手続きは、死後事務委任契約で信頼できる人や事業者に任せる方法があります。

入居までの準備は何から始めればいいですか?

身元保証人がいないときの入居準備は、施設に聞く、役割を分ける、足りない部分を契約で補う、の順に進めるとスムーズです。

  1. 施設に条件を聞く:「保証人がいない場合、何を用意すれば入居できますか」と、具体的な条件を聞きます。書面でもらえるとあとで比べやすくなります
  2. 頼める人を書き出す:友人、近所の人、元同僚など、緊急連絡先だけなら頼めそうな人を考えます
  3. お金の準備を整える:利用料の口座振替や、預かり金の額を確認します
  4. 足りない部分を契約で補う:亡くなった後の手続きや入院時の対応など、頼める人がいない部分は、死後事務委任契約や身元保証サービスで補います
  5. 判断力が落ちたときに備える:任意後見契約を結んでおくと、将来お金の管理や契約を任せる人を自分で決めておけます

任意後見契約は公正証書で結び、本人の判断能力が落ちたときに家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時点から効力が生じる仕組みです。元気なうちにしか結べないため、入居を考え始めた段階で検討しておくと安心です。

身元保証サービスを使うときに施設へ確かめること

身元保証サービスを使って入居する場合は、契約の前に施設側とも次の点を確かめておきます。

  • その身元保証サービスを保証人の代わりとして認めてもらえるか
  • 支払いの保証は、どこまでの金額を引き受ける契約か
  • 夜間や休日の緊急連絡に、サービス側がすぐ対応できるか
  • 亡くなったとき、施設の荷物の引き取りや退去の手続きを誰が行うか

施設とサービスの両方に同じ質問をして、答えが食い違わないかを見ておくと安心です。

親の入居を子どもが進める場合

親の入居で子どもが保証人になれない事情があるときも、役割を分けて代わりを立てる考え方は同じです。施設に子どもが保証人になれない理由を伝え、緊急連絡先だけ引き受けるなど、できる範囲を相談しましょう。親本人が契約を理解できるうちに、身元保証サービスや任意後見の説明を一緒に聞いておくことが大切です。

よく聞かれること

身元保証人がいないときの施設入居について、断られた場合の対応など、よく聞かれる質問に答えます。

保証人がいないと言ったら入居を断られました。どうすればいいですか?

介護保険施設で保証人がいないことだけを理由に断られた場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険の担当課に相談しましょう。国は、こうした不適切な取り扱いがないよう都道府県に指導を求めています。

生活保護を受けていても施設に入れますか?

生活保護を受けている人の施設入居は、まず担当のケースワーカーに相談するのが近道です。費用の支払いや入居先の調整について、福祉事務所と施設のあいだで話を進めてもらえる場合があります。

身元保証サービスは施設に紹介してもらうべきですか?

施設から身元保証サービスを紹介されたときも、契約の前に複数のサービスを比べることをおすすめします。料金や預託金の管理方法は事業者ごとに違うため、重要事項説明書を見比べてから決めましょう。

入居後に保証人をお願いした人が亡くなったらどうなりますか?

入居後に保証人や緊急連絡先の人が亡くなったり、頼めなくなったりしたときは、早めに施設へ伝え、代わりの方法を相談しましょう。そのときのために、身元保証サービスや任意後見契約を検討しておくと、慌てずに済みます。

身元保証人がいない施設入居は役割を分けてひとりのそなえで備えよう

身元保証人がいないことだけを理由に、介護保険施設は入所を断れないとされています。施設が心配しているのは、支払いや緊急連絡、亡くなった後の引き取りなどの役割です。その役割を一つずつ代わりの方法で埋め、足りない部分は身元保証サービスや死後事務の契約で補いましょう。ひとりのそなえでは、サービスの選び方と比べ方をまとめています。

身元保証サービスは、料金と預託金の守られ方で大きく違います。同じ基準で並べた比較で確かめられます。

身元保証サービスを比べる

調べた資料

公開:2026年11月20日/情報の確認日:2026年11月20日。記事の作り方は編集方針をご覧ください。

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