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【特集】身元保証サービスを、預けたお金の守られ方で比べました

身元保証

身元保証サービスの料金相場|費用の内訳と契約前の確認点

身元保証サービスの料金相場を、総務省の調査にある事業者の費用例(合計約92万〜190万円)をもとに整理しました。入会金・身元保証料・預託金など費用の内訳、総額の比べ方、返金の注意点、費用を抑える方法が分かります。

更新 2026年11月20日 情報の確認 2026年11月20日 約9分で読めます
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この記事の答え

身元保証サービスの費用は、総務省の調査で「少なくとも100万円以上」とされ、事業者の例では都度払いを除いて約92万〜190万円でした。
入会金・身元保証料・生活支援・死後事務の預託金など、費目の分け方は事業者ごとに違います。
同じ年数で総額を計算し、都度払いの料金と解約時の返金条件まで確かめて比べましょう。

身元保証サービスのパンフレットを取り寄せると、入会金、基本料金、預託金と、会社ごとに言葉も金額もばらばらで、どれが高いのか分からなくなります。この記事では、国の調査に載っている実際の費用の例をもとに、料金の相場と内訳、比べるときの考え方を整理します。

身元保証サービスの料金相場はいくらですか?

身元保証サービスの料金は、総務省の調査(2023年8月公表)で「少なくとも100万円以上はかかるもの」とされています。調査に協力した事業者の資料による例では、利用を始めるときに必要な額は、都度払いの費用を除いて約92万円から190万円でした。

ただし総務省は、事業者によって費用の名目も金額も異なるため、標準的なサービス内容やそれにかかる平均的な金額を示すことは難しいとも書いています。「相場」はあくまで目安で、同じ100万円でも含まれるサービスは会社ごとに違う、と考えておきましょう。

金額の差が大きくなるのは、亡くなった後の手続きをどこまで頼むかです。葬儀・火葬・納骨・住まいの片付けまで頼むと、その費用を預託金として前もって預ける形が多く、総額が大きくなります。反対に、入院時の保証と緊急連絡だけを頼むプランなら、最初の支払いは小さくなります。

費用の内訳にはどんなものがありますか?

身元保証サービスの費用は、入会金などの「最初に払うお金」、保証や支援の「サービス料」、葬儀などに備えて「預けておくお金」の3種類に分けると整理しやすくなります。総務省の調査に載っている事業者の例を、費目ごとにまとめました。

費目 総務省の調査にある例
入会金・契約金など 入会金44万円、契約金66万円、申込金5万円、分担金15万円、年会費1.2万円
契約にかかる手数料 弁護士費用12.6万円、公正証書遺言の作成13.2万円、公正証書の作成10万円
身元保証料 19.8万円、33万円、1件ごとに5,000円(緊急連絡先は1件3,000円)
生活支援の費用 33万円(うち22万円は預託金)、財産管理は月1.65万円
亡くなった後の手続き(預託金など) 葬送支援費73万円、50万円〜、預かり金120万円
合計(都度払いを除く) 約92万円、99万円、約100万円、186万円、190万円

同じ「身元保証」でも、一括で数十万円の会社もあれば、1回ごとに5,000円という会社もあります。表のどこにお金がかかっているかを見ると、その会社がどんな使い方を想定しているかが見えてきます。入会金が高く身元保証料が安い会社、反対に入会金がなく1件ごとに払う会社など、組み立て方は会社ごとに大きく違います。

過去の相談に出てくる金額

過去の相談に出てくる金額は、数十万円から100万円を超えるものまで幅があります。消費者委員会の報告書(2017年1月)には、入会金27万円と年間3万円の利用料で契約した例や、契約金39万円を払った例、157万円を支払った例などが紹介されています。国民生活センターにも、約190万円で契約したのに、サービスを使うたびに別料金を請求されたという相談が寄せられています。

支払い方にはどんな違いがありますか?

身元保証サービスの支払い方は、大きく「最初にまとめて払う」「月額・年額で払う」「使ったときに払う」の3つの組み合わせです。どの形が得かは、何年使うか、どれくらいの頻度で支援を頼むかで変わります。

支払い方 特徴 気をつけたいこと
最初にまとめて払う 入会金や契約金、預託金を契約時に払う 解約したときに戻らない部分がないか
月額・年額で払う 見守りや財産管理を続けて頼む 何年続くと総額がいくらになるか
使ったときに払う 付き添いや駆けつけを1回ごとに払う 1回の料金と、よく使う支援の回数

たとえば、最初に50万円、月額1万円のプランを10年使うと、総額は170万円になります。最初に100万円で月額のないプランなら、10年後の総額は100万円です。最初の金額だけで判断せず、自分が使う年数をあてはめて計算してみましょう。70歳で契約して90歳まで使うなら20年、という具合に、少し長めの年数で計算しておくと、途中で費用が足りなくなる心配を減らせます。

料金の安さだけで選ぶと、預けたお金の守られ方を見落としがちです。ひとりのそなえでは、料金と預託金の管理方法を同じ表で並べています。

料金と預託金の管理で比べる

見積もりで見落としやすい点は?

身元保証サービスの見積もりで見落としやすいのは、都度払いの料金と、解約したときに戻るお金です。この2つは総額に大きく響くので、契約前に必ず書面で確かめましょう。

  • 都度払いの料金:通院の付き添いや緊急時の駆けつけは、プランに含まれず1回ごとに払う会社があります
  • 解約時の返金:総務省の調査では、入会金や契約金のように、必ずしもサービスの対価とは言い切れない費用を、全く返金しない扱いの事業者もありました
  • 預託金の使い道:葬儀などに使わなかった預託金を、誰に、いつ返すのかが書いてあるか
  • 寄付・遺贈の扱い:国のガイドラインは、寄付や遺贈を契約の条件にすることは避けることが重要としています
  • 料金の改定:契約期間中に料金が上がることがあるか

国のガイドラインは、契約書と重要事項説明書を渡して内容を説明することが重要としています。重要事項説明書がない、または「あとで渡す」と言われる場合は、その場で決めないようにしましょう。

見積もりを比べる手順は?

身元保証サービスの見積もりは、同じ条件で2〜3社から取り、同じ表に書き写して比べるのが確実です。会社ごとの言葉の違いに惑わされず、中身で比べられるようになります。

  1. 頼みたいことを書き出す:入院時の保証、緊急連絡、通院の付き添い、葬儀、納骨、住まいの片付けなど
  2. 同じ条件で見積もりを頼む:書き出した内容を各社に渡し、その条件での費用を出してもらいます
  3. 3つに分けて書き写す:最初に払うお金、続けて払うお金、預けておくお金に分けて表にします
  4. 年数を決めて総額を出す:5年、10年など、同じ年数で総額を計算します
  5. 返金と預託金の管理を並べる:解約したときに戻る額と、預託金を誰の名義の口座で管理するかを横に並べます

金額が近い場合は、預託金の管理方法や、サービスの記録・報告の仕組みで選ぶと、長い付き合いでも安心しやすくなります。

料金のほかに用意しておくお金は?

身元保証サービスの料金とは別に、医療費や施設の利用料、葬儀や納骨の実費など、自分で用意しておくお金があります。サービスは手続きや保証を引き受けるもので、医療費や施設費そのものを払ってくれるわけではない点に注意しましょう。

お金 内容 確かめたいこと
医療費・入院費 治療費、食事代、差額ベッド代など 高額療養費の上限、支払いの方法
施設の費用 入居一時金、月々の利用料 入居条件と、保証人の代わりに求められるもの
葬儀・納骨の実費 火葬、葬儀、納骨や永代供養 預託金に含まれるのか、別に必要なのか
住まいの片付け 遺品の整理、退去の費用 死後事務の範囲に入っているか

費用を抑える方法はありますか?

身元保証サービスの費用を抑えるには、必要なサービスだけを選ぶことと、公的な支援を先に調べることが近道です。全部を一つの会社に任せるより、場面ごとに分けたほうが安くなる場合があります。

  1. 必要な場面を絞る:今必要なのが入院の保証だけなのか、亡くなった後のことまでなのかを決めます
  2. 公的な支援を確かめる:判断能力に不安がある人の金銭管理などは、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で受けられることがあります。厚生労働省の参考値では、訪問1回あたりの利用料は平均1,200円です
  3. 自治体の制度を調べる:横須賀市のように、頼れる親族がいない低所得の人を対象に、葬儀社との生前契約を市が見守る事業を行っている自治体もあります
  4. 死後事務だけを契約する:保証が要らない人は、亡くなった後の手続きだけを死後事務委任契約で頼む方法もあります

2026年の社会福祉法改正では、頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活の支援や死後事務の支援を、利用者のうち一定の割合以上に無料または低い料金で提供する事業が、法律に位置づけられました。始まる時期や対象は今後決まるため、地域包括支援センターで最新の情報を聞いてみましょう。民間のサービスと公的な支援は、どちらか一方を選ぶものではなく、場面ごとに組み合わせて使うものと考えると選びやすくなります。

よく聞かれること

身元保証サービスの料金について、支払い方や預託金の返金など、よく聞かれる質問に答えます。

年金だけで身元保証サービスを払えますか?

年金だけで払えるかは、最初にまとめて払う額と、月々の費用の両方で考える必要があります。最初の支払いが難しい場合は、月額型のプランや公的な支援を先に地域包括支援センターで相談しましょう。

分割で払うことはできますか?

分割払いができるかどうかは事業者によって違うため、契約前に支払い方法の一覧をもらいましょう。分割の場合に手数料がかかるか、途中で解約したときに残りの支払いがどうなるかも、あわせて確かめましょう。

使わなかった預託金は戻ってきますか?

使わなかった預託金の扱いは、相続人に返すのか指定した人に渡すのかなど、契約の内容によって違います。相続人に返すのか、指定した人に渡すのか、精算の方法が契約書に書かれているかを確かめましょう。

親の分の費用を子どもが払ってもいいですか?

親の身元保証サービスの費用を子どもが払うこと自体はできますが、契約するのは本人です。誰が費用を出したかや、使わなかった預託金を誰に返すかを契約書に書いておくと、あとで家族の間で揉めにくくなります。

料金をホームページに載せていない会社は避けるべきですか?

料金をホームページに載せていないことだけで、その会社を避けるべきとは言い切れません。ただ国のガイドラインはホームページなどでの情報開示を求めているため、問い合わせたときに費目ごとの料金表をすぐ出してもらえるかを確かめましょう。

身元保証サービスの料金は総額と返金条件を確かめてひとりのそなえの比較で選ぼう

身元保証サービスの料金は、国の調査で少なくとも100万円以上が目安とされ、事業者の例では都度払いを除いて約92万〜190万円でした。費目の分け方が会社ごとに違うため、使う年数で総額を計算し、都度払いと解約時の返金条件まで確かめることが大切です。ひとりのそなえでは、料金と預託金の管理方法を同じ基準で並べています。

総額だけでなく、預けたお金がどう守られるかまで並べて確かめられます。

身元保証サービスの比較を見る

調べた資料

公開:2026年11月20日/情報の確認日:2026年11月20日。記事の作り方は編集方針をご覧ください。

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