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【特集】身元保証サービスを、預けたお金の守られ方で比べました

身元保証

高齢者等終身サポート事業とは|国のガイドラインの要点と使い方

高齢者等終身サポート事業とは何か、2024年6月に国が作ったガイドラインで事業者に求められていること、契約前の確かめ方、自治体の公表制度や2026年の法改正まで、公的資料をもとに整理しました。

更新 2026年11月20日 情報の確認 2026年11月20日 約9分で読めます
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この記事の答え

高齢者等終身サポート事業は、身元保証・日常生活の支援・亡くなった後の手続きを、家族に代わって行う民間の事業です。
2024年6月に9つの省庁などがガイドラインを作り、契約の説明や預託金の管理などの決まりを示しました。
ガイドラインは法律ではないため、利用者がその項目を物差しにして事業者を確かめることが大切です。

ここ1〜2年で「終身サポート事業」という言葉を目にする機会が増えました。身元保証サービスや死後事務のサービスを、国がまとめて呼ぶときの名前です。この記事では、国のガイドラインで何が決まったのか、利用する側がどう使えばよいのかを、公的資料をもとに整理します。

高齢者等終身サポート事業とは何ですか?

高齢者等終身サポート事業とは、高齢者などに対して、身元保証や亡くなった後の手続き、日常生活の支援を、家族や親族に代わって行う事業です。2024年6月に国が作った「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で、この名前が使われるようになりました。

厚生労働省の通知は、病院への入院や介護施設への入所の手続き、日用品の買い物などの日常生活の支援、葬儀や亡くなった後の財産の処分などを、家族・親族に代わって支援する事業者が増えてきていると説明しています。これまで「身元保証等高齢者サポート事業」と呼ばれていたものと、ほぼ同じ範囲です。

主な3つのサービス

高齢者等終身サポート事業の主なサービスは、身元保証、日常生活の支援、亡くなった後の手続きの3つです。

サービス ガイドラインでの呼び方 内容の例
身元保証 身元保証等サービス 入院・入所の手続き、費用の保証、緊急時の連絡
日常生活の支援 日常生活支援サービス 買い物や通院の付き添い、各種手続きの代行
亡くなった後の手続き 死後事務サービス 葬儀・火葬・納骨、遺品の整理、行政への届け出

ガイドラインが主に対象にしているのは、本人との契約にもとづいて「身元保証等サービス」と「死後事務サービス」を事業として続けて提供している事業者です。

なぜ国はガイドラインを作ったのですか?

高齢者等終身サポート事業は、亡くなった後のサービスを含み、契約期間が長くなるため、利用者を守る必要性が高いと国は説明しています。一方で、この事業を直接取り締まる法律や監督する役所はなく、トラブルへの対策が十分ではありませんでした。

総務省が2023年8月に公表した全国調査では、次のような実態が見つかりました。

  • 契約内容の重要事項説明書を作っている事業者は少数だった
  • 預託金を法人の代表理事の個人名義の口座で管理している例があった
  • 利用者の判断能力が不十分になった後も、成年後見制度に移っていない例があった
  • 契約書に解約の条項がない例があった

この調査などを受けて、内閣官房、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が横断で守るべき決まりを整理し、2024年6月にガイドラインとしてまとめました。

背景には、2016年に大手とみられていた公益財団法人日本ライフ協会が、利用者から預かったお金を流用して破綻した出来事もあります。消費者委員会の報告によると、2016年1月時点で預託金の不足額は約4億8,018万円にのぼりました。預けたお金の管理が、この事業でいちばん大切な論点になっている理由です。

ガイドラインでは何が決められていますか?

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、契約の結び方から、お金の管理、契約後の報告まで、事業者が守るべきことや望ましいことを示しています。利用者から見て大切な点は、次の表のとおりです。

場面 ガイドラインの内容
基本の考え方 利用者の尊厳と自己決定を尊重する
契約を結ぶとき 契約書と重要事項説明書を渡して、内容を正しく説明する
預託金 前払いのお金は、運営資金などと明確に分けて管理することが望ましい
寄付・遺贈 契約の条件にすることは避ける。遺贈を受けるなら公正証書遺言によることが望ましい
契約の後 サービスの時期・内容・費用の記録を作って保存し、定期的に利用者に報告する
判断力が落ちたとき 成年後見制度の活用が必要。後見人が選ばれた後は契約内容をよく相談する
解約 利用者から求めがあれば、解除の手順などの情報を提供するよう努める
その他 個人情報の適正な取り扱い、相談窓口の設置、ホームページなどでの情報開示

ここで注意したいのは、多くの項目が「望ましい」「重要」という書き方になっている点です。ガイドラインは法律ではないため、守らない事業者に罰則があるわけではありません。だからこそ、契約する側がこの表を物差しにして、一つずつ確かめる意味があります。

ガイドラインの項目に事業者がどう対応しているかは、ホームページや重要事項説明書で確かめられます。ひとりのそなえの比較ページでは、預託金の管理方法やガイドラインへの対応を同じ項目で並べています。

ガイドラインの項目でサービスを比べる

ガイドラインを契約前にどう使えばいいですか?

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、契約前に事業者へ質問するための「質問表」として使うのが実用的です。国民生活センターも、契約の前に国のガイドラインのチェックリストなどを参考にするよう呼びかけています。

たとえば、説明を受ける日に次の質問を紙に書いて持っていきます。

  1. 重要事項説明書を事前にもらえますか
  2. 預託金はどの金融機関の、誰の名義の口座で管理していますか
  3. 寄付や遺贈をお願いすることはありますか
  4. サービスの記録や報告は、いつ、どんな形でもらえますか
  5. 私の判断力が落ちたとき、契約はどうなりますか
  6. 解約するとき、何がいくら戻りますか

答えをその場で書き留め、2〜3社で同じ質問をすると、説明の丁寧さの違いもよく分かります。

実際に起きているトラブル

実際に起きているトラブルには、サービスごとの追加料金や、解約したときの返金をめぐるものがあります。国民生活センターには、チラシを見て約190万円で契約したところ、サービスを使うたびに別の代金を請求され、解約を申し出ると半分しか返せないと言われた80歳代の相談が紹介されています。総額で何が含まれるのか、解約の条件はどうかを、事前に書面で確かめることが欠かせません。

契約の前に自分の希望をどう整理すればいいですか?

終身サポート事業を比べる前に、自分が何を頼みたいのかを紙に書き出しておくと、必要以上に大きなプランを選ばずに済みます。ガイドラインも、利用者の価値観にもとづく意思決定が行われるよう配慮することが重要としています。

書き出しておきたいのは、次の4つです。

  • 今すぐ必要なこと:近いうちの入院や施設入居で、保証人や緊急連絡先が必要か
  • 元気なうちに頼みたいこと:通院の付き添いや役所の手続き、見守りの連絡など
  • 判断力が落ちたときのこと:お金の管理を誰に任せたいか。任意後見契約を結ぶか
  • 亡くなった後のこと:葬儀の形、納骨先、住まいの片付け、知らせてほしい人

全部を1社に任せる必要はありません。たとえば、亡くなった後の手続きだけを死後事務委任契約で専門家に頼み、日常の見守りは自治体のサービスを使う、といった分け方もできます。

事業者の一覧や認定の仕組みはありますか?

高齢者等終身サポート事業者を国が認定する仕組みは、2026年11月時点ではまだありません。国はガイドラインの普及や関連制度の検討状況を踏まえ、認定制度等について検討するとしています。

その一方で、自治体が独自に事業者を確かめて公表する動きが出てきました。横浜市は2026年7月、ガイドラインをもとにした市独自の評価基準を作り、基準を満たした事業者と連携協定を結んで公表する制度を始めています。横浜市には「いざという時」に頼れる親族がいない高齢者が約8.7万人いるとされています。

住んでいる自治体に同じような制度があるかは、市区町村の高齢者福祉の担当課や地域包括支援センターで確かめられます。業界団体が独自に優良事業者を公表する動きもありますが、基準や審査の方法は団体ごとに違うため、その中身まで確かめましょう。

一覧がない地域では、地域包括支援センターや病院の医療相談室が、近くで実績のある事業者の情報を持っていることがあります。紹介された場合も、その事業者がガイドラインの項目に対応しているかは、自分で確かめてから決めましょう。

2026年の法改正で何が変わりますか?

2026年の法改正で、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援が、公的な福祉事業として法律に位置づけられました。2026年6月に成立した改正社会福祉法は、日常生活の支援、入院等の手続きの支援、亡くなった後の手続きの支援を、第二種社会福祉事業としています。この部分は、法律の公布から2年以内に政令で定める日に始まります。

新しい事業は、利用者のうち一定の割合以上に無料または低い料金で提供する事業とされています。社会福祉協議会などが担い手として想定されており、公的な支えと民間の終身サポート事業を、目的や費用に合わせて組み合わせる形になっていくと考えられます。対象者や料金の細かい決まりは、これから示される予定です。

民間の終身サポート事業 法改正でできる新しい事業
担い手 一般社団法人、NPO法人、株式会社など 社会福祉協議会などを想定
費用 事業者ごとに異なる 一定割合以上の利用者に無料または低額
始まる時期 すでに提供されている 公布から2年以内に政令で定める日

よく聞かれること

終身サポート事業について、事業者の見分け方や公的な事業との関係など、よく聞かれる質問に答えます。

ガイドラインを守っている事業者はどう見分けますか?

ガイドラインへの対応は、重要事項説明書と預託金の管理方法を見ると見分けやすくなります。ホームページで料金やサービス内容、相談窓口を公開しているかも、判断の手がかりになります。

終身サポート事業と身元保証サービスは違うものですか?

終身サポート事業と身元保証サービスは、国の呼び方と一般的な呼び方の違いで、ほぼ同じものを指しています。国のガイドラインでは、身元保証・日常生活の支援・死後事務をまとめて行う事業を、高齢者等終身サポート事業と呼んでいます。

公的な新しい事業が始まるまで待つべきですか?

公的な新しい事業を待つかどうかは、入院や入居の予定がいつごろになりそうかで判断しましょう。始まる時期や対象者はまだ決まっていないため、予定が近い人は、地域包括支援センターに今使える支援を相談しながら、民間のサービスも比べておきましょう。

親のために子どもが契約を手伝ってもいいですか?

親のために子どもが説明に同席したり、比べる手伝いをしたりするのは問題ありません。ただし契約するのは本人なので、本人が内容を理解して自分で決めることが前提です。

終身サポート事業はガイドラインを物差しにひとりのそなえで事業者を選ぼう

高齢者等終身サポート事業は、家族の代わりを長い期間引き受けるサービスで、2024年6月から国のガイドラインがあります。ただし法律ではないため、契約書・重要事項説明書・預託金の管理・解約の条件を、利用する側が確かめることが大切です。ひとりのそなえでは、ガイドラインの項目に沿ってサービスを同じ基準で並べています。

預託金の管理方法や重要事項説明書の有無を、同じ表で見比べられます。

終身サポートのサービスを比べる

調べた資料

公開:2026年11月20日/情報の確認日:2026年11月20日。記事の作り方は編集方針をご覧ください。

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